岩手県医療局、「シニアドクター」活用に任期付採用制度を導入

公立病院の６５歳を超えた「シニアドクター」について、岩手県医療局は平成２７年度から３年間にわたり正規職員待遇で雇用できる医師の任期付職員採用制度を東北地方で始めて導入しました。

すでに、今月から医師の募集を始めており、県立病院の深刻な医師不足の解消に向けた取り組みとして、行方が注目されています。

県立病院で医師の任期付職員採用制度を導入するのは、岩手が５県目ですが、常勤の医師を募集するのは岩手が２番目になります。
これまで県立病院では、外部のシニアドクターや院内で３年間の勤務延長を経た６８歳超の医師を臨時職員としてしか採用できませんでした。
このため、正規職員より給与が２００万円程度低く、採用のネックになるケースもあったといいます。

待遇改善でシニアドクターを採用しやすくするのが、この制度の狙いです。
正規職員待遇で、国内の学会出席に伴う研修助成として年額１８万円の旅費と同３万円の受講料が支給され、認定医や専門医の資格取得者には同３万円、沿岸の県立病院勤務者には同額４万円範囲の加算もあります。

一方、臨時職員の研修助成は年額７万円の旅費だけ。
正規職員待遇で年収が２００万円程度増えるほか、研修助成も３倍以上になります。
また、医師免許取得後４５年を経た医師が、給与の最も高い山田、大槌、高田の３病院に勤務すると、年収は概算で１６９０万円になるといいます。

この制度を２７年度に導入した背景には、県立病院の医師不足の顕在化が大きい。
東日本大震災後の２３、２４年度に年間約２０人を数えた応援医師が、２５年度以降は派遣期間の終了などで大幅に減少しました。
一方、２８年度以降に津波で被災した沿岸の山田、大槌、高田の３病院が相次いで全面復旧し、病床を抱え、即戦力となりうる医師の確保が急務となっています。
これが、今回の医師の任期付職員採用制度に繋がりました。

初年度の募集は１０人程度を見込でいます。
医師免許取得後、おおむね１０年以上の臨床経験があり、常勤の医師として３年間働く意思のあることが条件となります。

なお、採用日から５年の範囲内で任期を更新する場合もあるとのことです。
岩手県医療局では、任期の定めのない常勤の医師も現在募集しています。