「専門医へのインセンティブ」　国民の理解がカギ

現在、医療従事者の間では将来的に専門医へインセンティブを付けるべきだという議論がなされています。

「専門医制度改革のためには、インセンティブはいずれ必要となる」
とし、
そのためには国民の理解が不可欠との
こと。

2017年度にスタートする専門医制度改革。
日本専門医機構理事長の池田氏、日本外科学会理事長の國土氏、日本脳神経外科学会理事長の嘉山氏による座談会が企画されました。

この座談会で國土氏は「ドクターフィーという形でインセンティブの導入をするべき」と主張。

制度の改革によって、専門医への要求は高くなります。
そのため、
インセンティブを導入しなければ医師の納得を得難く、制度の確立は難しくなる
とのこと。

しかし、インセンティブありきで医師が選択するようになると、専門医制度そのものが歪む懸念もあり、
慎重に話を進めなければなりません。

専門医のインセンティブを導入することへの不安は、医師だけの問題ではありません。

インセンティブは国民への負担
が大きくなるのです。

欧米では病院に支払うホスピタルフィー、医師に支払うドクターフィーと2つに分かれている場合がほとんど。
そのため、患者側は病院・医師にお金を支払わなければならないので、
治療費が高額になります。

お金が無いと十分な医療を受けられない。

医療の平等が崩れ去る危険性
もあるため、インセンティブの導入には
慎重にならざるを得ません。

欧米、特にアメリカの医療は高額なことで有名です。

ハイリスク・ハイリターンで、難しい医療をすればするほど収入も
高くなります。
場合によっては治療費で家が購入できるほど。

日本では
ローリスク・ハイリスクでもリターンに大きな差はない
のが
現状です。
そのため、専門医の成り手が少ないのでしょう。

しかし、急速な改革は専門医制度そのものの崩壊を招きかねません。
現時点ではインセンティブの導入は難しいのですが、国民から「専門医にインセンティブを付けるのは当然だ」という世論が成り立つのであれば改革は大きく進むのではないでしょうか。

まだまだクリアしなければならない問題は山積していますが、専門医制度の改革は日本における医療全体の改革にも
つながるので注目していきましょう。