医師のための医療コラム

よくあるご質問 転職活動ガイド 求人広告の掲載について
 

医師のための医療コラム

このエントリーをはてなブックマークに追加

在宅医療の不安を物語る認知症患者による鉄道事故、判決結果

在宅医療の不安を物語る認知症患者による鉄道事故、判決結果

「2024年までに医師数を30万人に増強すれば需要と供給のバランスが調和する」という試算が存在します。
しかし、現状としては約167,064人に留まっており、特に地方における医師不足は非常に深刻です。
日本で最も人口比率の高い団塊の世代が後期高齢者となる2025年、認知症患者は700万人から1,300万人にまで膨れ上がると想定され、地域医療構想の強力な推進と、家庭における介護をサポートする枠組みの強化が急がれます。



必需の検討会・4つの医療機能別必要医師数を考えよう

必需の検討会・4つの医療機能別必要医師数を考えよう

医師不足や偏在が明確に表れる中、厚生労働省から地域医療構想に基づく必要医師数が提示されました。
厚生労働省が行った検討会の結果から、4つの医療機能別に見る必要医師数について検討してみたいと思います。

診療科や地域ではなく、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの医療機能から考えることで、医師不足対策の新たな局面が明らかになったと言えるでしょう。


医師不足解消へ……静岡県の「第2期次世代医師リクルーター」

医師不足解消へ……静岡県の「第2期次世代医師リクルーター」

医師不足は日本各地で、診療科による医師の偏在とともに深刻化が懸念されています。

静岡県では全国平均を上回る医師増加数を記録していますが、それでもなお、人口10万人当たりの医師数については193.9人と、全国平均である233.6人を大幅に下回る状況です。



病理医不足が引き起こす事故事例とこれからを考える

病理医不足が引き起こす事故事例とこれからを考える

医師不足と言うと、一般的には産婦人科医や小児科医を連想することでしょう。
しかし病院の中で重要な役割を担いながらも知名度の低い「病理医」の不足は「すでに破綻に至っているのではないか?
というほどに深刻な状況となっています。

病理医不足のリスクを、実際の事故事例を交えてみていきたいと思います。


千葉県の慢性的産科医不足への対応は功を奏するか?

千葉県の慢性的産科医不足への対応は功を奏するか?

医療崩壊が叫ばれる千葉県の人口10万対医師数は、全国平均を大きく下回ってワースト3位となっています。

東京に隣接しており、依存度が高くなっていることや、医師臨床研修制度による医局の崩壊で医師が偏在していること、女性医師が増加していることも原因として挙げられています。


かかりつけ医の不足が地域包括ケアシステムの構築を阻む

かかりつけ医の不足が地域包括ケアシステムの構築を阻む

高齢化の進む昨今、高齢者が要介護状態や認知症となっても、住み慣れた地域でQOLを保ちながら老後を送るためには、地域包括システムの構築が不可欠です。
そこには当然、身近な「かかりつけ医」などの医療との連携も必要ですが、医師不足という重大な壁がそれを阻もうとしています。

ここでは、その実態について詳しくみていきたいと思います。


日本の医師不足を解消する?医療クラークの魅力とは

日本の医師不足を解消する?医療クラークの魅力とは

医師は人の命を救い、他人から尊敬され、収入も高い憧れの職業といわれていますが、なぜそれでも医師不足が叫ばれているのでしょうか。

経済協力開発機構(OECD)の行った調査によれば、日本の人口10万人あたりに対する医師数は206人と世界30カ国の平均290人と比べて少なくなっており、 また世界平均と比べると10万人もの医師が不足しているといわれています。



医師不足最大の危機は「病理診断」を行う病理医不足!?

医師不足最大の危機は「病理診断」を行う病理医不足!?

日本医師会は2015年に行った全国の病院に対する必要医師数調査の結果を受けて、医師不足は解消に向かっているとしました。

2007年には「医師偏在」に「医師絶対数の不足」も認めて医師の増員に向かってはいましたが、東京圏に医学部が新設される動きに対して医師会は反発を見せたのです。
2016年1月現在は、官学連携による医師数増加と、学生の確保に再びストップがかかった状態と言っていいでしょう。



医師不足の助長と医師臨床研修制度の見直しについて

医師不足の助長と医師臨床研修制度の見直しについて

医師不足が声高に叫ばれる昨今ですが、その原因は2004年より始まった「医師臨床研修制度」であるともいわれています。
実際には制度の開始以前より医師不足はささやかれていましたが、なぜそのような声が聞かれるようになったのでしょうか。

また制度が見直されたことにより、どのような対策が取られているのでしょうか。


日本は医師不足なのか、医師偏在なのか。現状と日本医師会の主張

日本は医師不足なのか、医師偏在なのか。現状と日本医師会の主張

日本の医療技術は先進諸国に勝るとも劣らない進化を続けています。

しかし、1980年代から悪化した医師不足が地域医療を崩壊の瀬戸際に追い込み、一般市民は高度な医療技術の恩恵に浴する機会を容易には得られない事態になったのです。
そこで2007年以降は日本医師会も「医師不足」を認め、団塊の世代が全員高齢者となる2025年に予測される急激な医療費拡大、劇的な医師需要の増加に備える人材確保に乗り出しました。



ストレスチェック義務化が医師にもたらす影響とは?

ストレスチェック義務化が医師にもたらす影響とは?

2015年12月より、職場のメンタルヘルス対策の一環として、ストレスチェックが義務化されます。
一般企業はもちろん、医療業界の医師や看護師などもストレスチェックを受けることとなります。

このストレスチェック義務化が、医師や医療現場にもたらす影響についてご紹介していきます。


医師不足解消? 長崎大が開発した司法解剖お助けソフト

医師不足解消? 長崎大が開発した司法解剖お助けソフト

現状も慢性的な医師不足が続いている日本ですが、この度2015年11月に、長崎大学が「司法解剖お助けソフト」なるものを開発し、医師不足解消の一助になるのではと注目されています。

このソフトが一体どの様なもので、医療現場にどういった恩恵をもたらすのかをご紹介していきます。


産科・産婦人科の医師不足の影響と対策は?

産科と産婦人科も医師不足に! 影響と対策は?

近年、産科と産婦人科の医師数が減少しており、それにともなって産科・産婦人科を掲げる病院数も減少傾向にあります。
2014年10月に行われた調査によると、産科および産婦人科を掲げている病院数は1361施設と過去最低を記録したのです。

ではなぜ産科医や産婦人科医は、このように減少してしまっているのでしょうか。



医師不足を加速する!? 2016年度の社会保障費マイナス改定

医師不足を加速する!? 2016年度の社会保障費マイナス改定

2015年11月24日に経済財政諮問会議が開かれ、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」が麻生太郎財務省に対し、2016年の社会保障費に関する意見書を提出しました。
そこでは夏における予算概算要求時の6,700億円から、さらに約1,600億円も削減された5,000億円弱へと増加要求が抑え込まれています。

このように高齢化社会にともなう社会保障費の増加分が抑え込まれることによって、医療業界にはどのような影響がおよぶのでしょうか。



医師不足を補完! 看護師の実力アップへの取り組み

医師不足を補完! 看護師の実力アップへの取り組み

近年医療の世界では医師不足と言われていますが、そんな中で看護師の実力を底上げし、スキルアップすることによって医療の質を高めようという動きが高まっています。

今回は医師不足の現状を補完する効果も期待されている、看護師の実力を底上げするための取り組みをご紹介します。


聖マリの不正取得に見る、精神保健指定医不足問題とは

聖マリの不正取得に見る、精神保健指定医不足問題とは

先日、聖マリアンナ医科大学病院において精神保健指定医資格の不正取得があったことが判明し、厚生労働省が同病院医師の指定医資格を取り消しました。

この事件は、重度の精神病を患う患者の関係者らを中心として非常に大きな波紋をもたらしています。
そして、不正取得が起こった背景には精神保健指定医の不足問題があるとも指摘されています。



医師不足解消効果が表れる? 2015年臨床研修医が増加!

医師不足解消効果が表れる? 2015年臨床研修医が増加!

近年、医師不足や医師の過重労働などが問題視されるようになっており、医師不足解消のために臨床研修医制度が導入されました。

2015年、臨床研修医の募集人数が4年ぶりに大きく伸び、採用人数が過去最高となったことが、厚生労働省によって発表され話題になっています。
これは、医師不足解消を狙った新臨床研修医制度の効果なのでしょうか。



医者不足解消に光明? 平成28年の研修医の定員・内定者が4年ぶりに増加

医者不足解消に光明? 平成28年の研修医の定員・内定者が4年ぶりに増加

日本の医師不足が大きな問題となり、その対策として医師臨床研修制度が導入されたのが平成16年度のことでした。
あれから12年目となる平成28年度、ようやく研修医の募集定員、そして内定実績において、成果と見られる傾向が明らかになったのです。

一例として目を引いたのが、直線距離では首都圏に近い土地でありながら、深刻な医師不足にあえいでいた新潟県の話題でしょう。



慶応大が開発した人口知能が医師国家試験に挑戦

慶応大が開発した人口知能が医師国家試験に挑戦

慶応大学などが現在開発中の医療向け人口知能プログラム。
医師国家試験に挑戦し、今回正答率4割の成績を叩き出しました。
この人口知能プログラムは一体どんな代物なのか、また将来にどういった影響を与えるかついてご紹介していきます。



医師不足の現況と医師のメンタルヘルスの必要性

医師不足の現況と医師のメンタルヘルスの必要性

平成22年度に公式発表された全国の常勤換算の医師数は167,063人です。
ここから導き出された医師の必要数、つまり欠員は24,033人で、倍率は1.14倍を示しています。
しかし実際に欠員を補充するための求人が行われているのは18,288人に過ぎません。


愛知県内・医師不足で診療制限を行う施設が72か所に

愛知県内・医師不足で診療制限を行う施設が72か所に

超高齢化と人口減少の時代が確実にやって来るという数値データが明らかになって以降、日本では医師不足解消のために医師およびメディカルスタッフの育成数増員の枠組みが考案され、実施されるようになりました。
しかし、医師不足の潮流は厳然として残っています。

このほど愛知県が発表したところによると、県内で医師不足を理由として診療制限を行う施設が72施設に上ったことが明らかになりました。


必要医師数倍率が5年前比微減 今後の動向に注視

必要医師数倍率が5年前比微減 今後の動向に注視

医師不足が問題視される中、国や各自治体、医療機関ではさまざまな対策を検討してきました。こうした対策の効果は表れてきているのでしょうか。

日本医師会は今年7月、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査結果を公表しました。この調査結果によれば、5年前に行われた調査と比較して必要医師数倍率の増加が見られないことがわかったのです。


東北医科薬科大に医学部が誕生! 医師不足への影響は?

東北医科薬科大に医学部が誕生! 医師不足への影響は?

日本の医師不足が問題視されて久しい昨今、特に地方では危機的な状況に陥っている地域が少なくありません。

長野県大町市立大町総合病院では、今年3月、産婦人科での分娩が休止されました。
産科医不足は同院のみの問題ではなく、県内全域で深刻な問題となっています。

信州大、産科医不足解消に向け育成プロジェクトを計画

信州大、産科医不足解消に向け育成プロジェクトを計画

日本の医師不足が問題視されて久しい昨今、特に地方では危機的な状況に陥っている地域が少なくありません。

長野県大町市立大町総合病院では、今年3月、産婦人科での分娩が休止されました。
産科医不足は同院のみの問題ではなく、県内全域で深刻な問題となっています。

医師不足に対して救急車の有料化は有効な取り組みとなるのか

医師不足に対して救急車の有料化は有効な取り組みとなるのか

救急車の有料化が検討されています。
この議論は2008年ごろから連綿と行われてきました。

賛否両論で結論が出ないのではと思われてきましたが、2015年のニュースリリースによると、財務省が実施に向けた検討を始めているようです。
救急車を1回呼ぶと3万円を徴収される、そんな時代がやってくるのかもしれません。


日本の医師不足と超高齢化の未来を考える

日本の医師不足と超高齢化の未来を考える

日本は世界の先進国の中では人口に対する医師数が不足しています。

医師不足が社会問題化してからは、後期高齢者の人数が最も拡大する2025年から2030年に焦点を当てて対策が急がれてきました。

医師の専門化を進めるとともに人材育成に公的予算を傾注し、人員増加を図ってきたのです。


2025年度には病棟の入院ベッド必要数が4000床減るかも知れない

2025年度には病棟の入院ベッド必要数が4000床減るかも知れない

団塊の世代が全員75歳以上となることから、医療現場では2025年問題として対応が進められています。
地域包括医療構想はその一環の取り組みなのですが、計画が構想通りに進めば2025年を迎えた時には入院ベッドの必要数が4000床減るだろうという予測が青森県から発表されました。

削減される4000床は、あくまで病気治療の基本体制の転換が計画通りに進めば、という前提の上に成り立つ数字です。



医師不足による地域医療崩壊の防波堤「地域枠」の課題

医師不足による地域医療崩壊の防波堤「地域枠」の課題

日本の医療を支える医師は残念ながら絶対数が不足しています。そこに医師偏在という要素が加わって、地域によっては医療制度崩壊の危機が叫ばれる状況になったのです。
この問題を解消に導く制度として期待されたのが医師養成における「地域枠」の運用でした。

医師養成における地域枠とは、卒業後に支援を受けた県で一定期間勤務することを条件に医学部の修学資金を貸与し、条件をクリアすることで貸与資金の返還義務を免除する制度です。


地域包括ケア病棟算定病院で顕著な数字が表れた医師不足

地域包括ケア病棟算定病院で顕著な数字が表れた医師不足

OECD(経済協力開発機構)によって国民1000人当たりの医師数をランキングにしたところ、日本は平均値をはるかに下回る28位でした。
この数字が提示されたのは2012年度の事ですが、2015年現在に至っても医師不足は解消されていません。
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が行った日本全国の病院を対象とした調査によって「現在の医師数に追加して必要な医師数」を比較したところ、地域包括ケア病棟算定病院が最も多くの医師を必要としていることが判りました。



医師不足を救う!?離島の初期診療医に「赤ひげ大賞」

医師不足を救う!?離島の初期診療医に「赤ひげ大賞」

都市部には多くの医師が集中しています。そのため医師の専門化が可能になるのですが、離島では基本的に初期診療医がすべての分野を補うしかありません。
休日であろうと夜間であろうと島民の命に寄り添う離島の医療は、きわめて厳しい現実に直面しているのです。
離島では手術を必要とする患者はドクターヘリか自衛隊のヘリで本島の大病院に輸送するしかなく、そういった急患が出た場合の現地医師の役目は患者の命をつなぐこと、つまり、延命措置が主な仕事になると言います。



現場の医師不足を補うための電話相談窓口開設

現場の医師不足を補うための電話相談窓口開設

医療現場での医師不足や偏在は社会的にも問題視されていますが、根本的に問題を解消するのは一朝一夕の取り組みで叶うものではありません。
現在養成する医師数を増やそうとしているとはいえ、医学生の人気はやはり極地化します。
学生人気上位から順にランキングしていくと、人気第1位は放射線科、第2位が皮膚科、3位が麻酔科で4位が耳鼻科です。
それに対して不人気の上位は、1位が小児科、2位救急、3位心臓外科でした。


アメリカのACGMEに教訓を得た新・専門医制度

アメリカのACGMEに教訓を得た新・専門医制度

アメリカにはACGMEという専門医制度があります。
専門医認定機構認可基準によって認定された24科目の医師を専門医と呼ぶのですが、この制度をベースにして、現在の日本における医師の技術不足を改善するための新専門医制度が提示されました。

2015年6月15日に行われた日本プライマリ・ケア連合学会学術大会において、東京大学大学院医学系研究科附属医学教育国際研究センター長
北村聖氏が発表した内容です。


病理診断の危機!深刻化する病理医不足

病理診断の危機!深刻化する病理医不足

医師不足が危機的状況にあるのは、日本国内でも多くの地域にお住まいの方が実感されていることでしょう。
都市部に医師数が集中しているのが現状ですが、そんな都市圏ですら科目や地域によっては満足な医療を受けられない方がいます。

手当を行う医師の不足は、治療を受ける患者の目から見ても判りやすい部分です。しかし、実はその裏でより深刻な事態が起こっていました。



矯正医官不足解消の取り組みに見られた動きとは

矯正医官不足解消の取り組みに見られた動きとは

地域医療が医師不足で破綻の危機に瀕しているというのは有名だが、各自治体に属する刑務所などの矯正施設も例外ではありません。

常々話題になっている通り医師不足の影響は刑務所に勤める「医官」の数にも表れており、施設内での医療サービスが十分に行われないことが、収容された人々の立ち直りに支障を与える可能性が指摘されるようになりました。



深刻な医師不足にあえぐ南の楽園を救え!命を守る翼

深刻な医師不足にあえぐ南の楽園を救え!命を守る翼

国民皆保険制度が1958年に始まった当時、日本の国内には様々な分野で「陸の孤島」と呼ばれる地域が散見されました。
医師数を増やし、病院を増やし、誰もが十分な医療サービスを受けられるようになる。
それが国民健康保険法の目指すところであり、夢だったのです。
空路、海路による輸送手段が進歩したことにより、ライフラインが完全にストップするケースはよほどの非常事態を除いて起こらなくなりました。



地域医療の破綻を防げ!サッカーJ1鹿島に整形外科開院

地域医療の破綻を防げ!サッカーJ1鹿島に整形外科開院

2015年5月8日、サッカーのジェイリーグ1部に属するチーム、鹿島アントラーズ(以下鹿島)の本拠地である茨城県鹿嶋市のカシマスタジアムに、整形外科のクリニックが開院しました。

そもそもプロスポーツ選手を擁する鹿島を初めとしたクラブチームには、選手の身体を守るためのチームドクターが複数名所属しているものです。


「医師の偏在」では終わらない!地域医療の担い手不足

「医師の偏在」では終わらない!地域医療の担い手不足

日本の医療制度は、多くの先進諸国もうらやましがると言われる
「国民皆保険」です。
しかし、実は今この制度そのものが破たんの危機を迎えようとしている
ことをご存じでしょうか。

国民皆保険制度の成立には、国民一人当たりに十分な医療サービスが供給されなければなりません。


全国初の試み「検案方法」解説DVD化で検案医不足解消へ

全国初の試み「検案方法」解説DVD化で検案医不足解消へ

東日本大震災以来、日本各地で地震の発生率が上がり、各地で起こるかも知れない激甚災害に対する危機意識が高まっています。
特に政府でも対策準備が急がれるのが「南海トラフ地震」で、内閣府の動きも活発な事から、南海トラフを震源とする巨大地震が起こる日が近付いているのは間違いないでしょう。




医師偏在の解消へ向け、合同委員会を設置。医局復権も

医師偏在の解消へ向け、合同委員会を設置。医局復権も

全国医学部長病院長会議は、2月18日。

会見にて医師の診療科や地域の偏在解消に向けた取り組みとして、本年度中に日本医師会と合同委員会を立ち上げる意向を示しました。
立ち上げの理由について、同会議顧問の森山寛氏は「医学部新設の動きがある中で、既存の団体は反対してばかりで対案がないという指摘があった」と話し、 具体的な偏在の解決策をまとまった形で提言したい考えとのことです。


日本の医師不足問題は外国人医師受け入れで解決へ?

日本の医師不足問題は外国人医師受け入れで解決へ?

先進国として最先端の医療技術においては世界をリードする成果を多く示している日本ですが、国民一人一人への医療サービス需給状況を見ると決して恵まれているとは言えません。

医師不足が社会問題化してから10年以上が経ち、医師不足解消の取り組みが教育機関、行政と共に進められている現在においても、土地や診療科目によっては地域医療そのものが崩壊の危機 に瀕しています。



産婦人科医不足で「出産難民」が生まれる

産婦人科医不足で「出産難民」が生まれる

日本国内で「医師不足」が社会問題化したのは20世紀末以降の事で、2000年以降は問題解消の取り組みも始まりました。しかし、2015年現在においても医師不足の問題が深刻化し続けている分野があります。

それこそが命のゆりかごである産婦人科業界であり、産婦人科医の不足は「出産難民」を生み出すまでに及んでいるのです。


岩手県医療局、「シニアドクター」活用に任期付採用制度を導入

岩手県医療局、「シニアドクター」活用に任期付採用制度を導入

公立病院の65歳を超えた「シニアドクター」について、岩手県医療局は平成27年度から3年間にわたり正規職員待遇で雇用できる医師の任期付職員採用制度を東北地方で始めて導入しました。

すでに、今月から医師の募集を始めており、県立病院の深刻な医師不足の解消に向けた取り組みとして、行方が注目されています。


手術支援ロボットの世界的浸透、進化する医療と未来


近年、実際に施術を行う「手術支援ロボット(da vinci surgical system=通称ダビンチ)」の発達と普及が著しく進んでいます。

医師の不足や高齢化社会が問題視される中で、より精密な動作を行える医療ロボットの登場は世の中の人々に希望を与えたことでしょう。

少しずつ世界の医療現場に導入されているダビンチは、一体どんなもので今後どう動きを見せていくのか、世界が注目しています。


飛島診療所再び医師不在。診療所の野口氏、来月退任


山形県酒田市の離島。飛島にある飛島診療所所長を務める、野口医師が、本年2月末に退任することが1月28日明らかになりました。

酒田市は当面、3月以降はテレビ電話による遠隔診療。
4月から10月までは曜日を限定した医師派遣で対応しますが、後任の常勤医の目処は立っていません。
2月末までは、野口医師が1人で診療所を運営します。


大町市立大町総合病院産科、休止か。医師確保を知事に要望


地方の産科医不足により、産婦人科の休診を余儀なくされる病院が増えています。
とくに分娩を扱う、産科は年々医師不足から休診が相次いでいるのが実情です。

長野県大町市立総合病院産婦人科は、2名いる産科医の1人が1月に長期療養に入ったため、分娩と産科診療が3月末に休止する見込みです。


新・専門医制度、内科医にとって不利という懸念の声も


医師として尊敬、必要とされるための具体的な手段の一つが専門医資格の取得です。

現在は各医学学会が主導で認定と評価などの審査を行っていますが、今後は日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議など5団体からなる第三者機関「日本専門医機構(仮称)」が学会に代わり、 「新・専門医制度」を統括することになります。


成田市の医学部新設に待った! 日医、医学界などが反対を表明


医師不足が嘆かれる昨今、政府も数々の対策を行っていかなければ
なりません。

医学部新設も対策の1つで、仙台市にある東北薬科大では2016年の春に医学部を新たに新設しようと準備が進められています。

現在この動きとともに話題となっているのが、千葉県成田市での医学部
新設
です。

【甚大な地域格差】北海道内の医師、1000人ほど不足


国内の医師不足は拡大していく一方で、特に埼玉県の医師不足は著しいと言われていますが、他の都道府県や地方でも拡大は続いています。

北海道では道内の医療機関を対象に、「必要医師数実態調査」を実施しました。
その結果、2014年6月1日時点で必要な医師数が13157人であったのに対し、実際にいる医師の数は12013人と1144人ほど不足していることが
判明。

【診療科偏在】 若手産科医不足、12県で深刻化


今回特に若手産科医が少ないとされたのが岩手、福島、茨城、埼玉、新潟、岐阜、和歌山、山口、香川、愛媛、熊本、大分の12県。

2013年までの6年間で新たに産科医となった医師と人口を比較したデータの中で特に産科医不足が深刻だと考えられています。

今回の発表では抜本的な対策が不可欠とし、いくつかの提言をしました。

まず、危険性の高い出産を担当する総合周産期母子医療センターなどを統合・大規模化し、統合センターでは1施設当たり20人以上の医師を常勤させること。


AR/ウェアラブル技術の応用で「外科医の未来」が変わる


福島県郡山市で11月20~22日に開催された「第76回 日本臨床外科学会総会」では「ロボット・IT技術が変える外科医の未来」と題されたシンポジウムが企画されました。

このシンポジウムで最後に壇上に上がったのがAR研究の第一人者で、慶應義塾大学大学院、メディアデザイン研究科の教授である稲見昌彦氏です。



大隅地方の医師不足対策 県と連携して産科医確保へ


医師不足にあえぐ昨今ですが、診療科によって偏りが確認されていて、
特に産科医の不足は著しいです。

特に九州・大隅半島の4市5町では産科医の絶対数が不足していて、お産危機が起きています。

この状況を受けて、大隅半島における産科医不足の対策を議論する「大隈4市5町保健医療推進協議会」の第2回総会を10月29日、鹿児島県鹿屋市役所で開催。



「個人情報保護の観点から医療用IDが必要」三師会が主張


今や個人情報の保護は企業・団体にとって不可欠で、漏洩が一度でもあれば信用を失墜させることにつながります。

これは医療機関でも例外はありません。

そのため、日本でもマイナンバー制度を用いて個人情報の管理を簡素に、そして精度を高めようと導入の準備が進んでいます。

しかし、マイナンバーによって新たな懸念が噴出していることも確かです。



多くの医師が感じている「産業医」として働く魅力


労働者の健康を守り、快適に仕事をしてもらうために、企業内で専門的な立場から指導や助言を行う医師を
「産業医」と言います。
現在、医師の多くが産業医として働くことに興味を持っていることが分かりました。

多くのプロフェッショナル達を惹きつけてやまない産業医の魅力には、一体どのようなものがあるのでしょうか。



【欠員が全体の4分の1】刑務所の医師不足が過去最大に



医師不足は日本のいたるところで起きていて、刑務所内も例外ではありません。

刑務所の医師不足が加速していて、欠員の数が過去最大となっていることが分かっています。


医師不足によって受刑者を収容できないのが現状です。
今回はこの刑務所内での医師不足問題を取り上げていきます。



医師の大半が実感している「医師不足」と「偏在」


医師526名に対して行われたアンケートの結果、医師不足を実感している声が多数挙がったようです。
それに伴い、「偏在」問題も浮き彫りになりました。

今回は医師が危惧する「医師不足」と「偏在」についてまとめてみました。


国際医療研究センターが研修医削減と選考方法見直しを実施


東京都新宿区にある独立行政法人国立国際医療研究センターは、医師臨床研修マッチングのランキングで人気の病院として研修医から高い支持を受けています。

非常に人気の高い同センターが、来年4月研修開始の初期研修医の募集定員を今までの45人から34人へと大幅に減少させ、選考方法を大きく見直しました。

今回の改正にはどのような意図があるのでしょうか。


実現が難しかった「医師以外の医療法人経営」が容易に


アベノミクスの第3の矢である経済成長戦略の一環として、国家戦略特区内ならば医師資格を持たない者でも医療法人の理事長に就きやすくするという規制緩和策を打ち出しました。

今回の規制緩和策は、緩和や撤廃が難しい、いわゆる「岩盤規制」とされてきた医療方面にも改革を行おうというもの。



「専門医へのインセンティブ」 国民の理解がカギ





現在、医療従事者の間では将来的に専門医へインセンティブを付けるべきだという議論がなされています。

「専門医制度改革のためには、インセンティブはいずれ必要となる」とし、 そのためには国民の理解が不可欠とのこと。


東北薬科大学の医学部新設 「医師引き抜き」に懸念



東北での大学医学部の新設先が仙台市の「東北薬科大学」に決定しました。

これは地域医療の充実化を狙ったものですが、2016年春の開学に向けて手続きが進められていきます。

しかし、医学部の新設によって「教員として現場の医師が引き抜かれるかもしれない」という懸念があります。

沖縄県 不足している医師の確保に20億円の基金創設



医師不足の問題は日本全体を巻き込んだ由々しき問題だと言えますが、地域的な格差も年々増しています。
離島・へき地での医師不足は、他の県と比較するとさらに厳しい状態です。

この状況を打破すべく、沖縄では離島の医師確保に向けて20億円規模の基金の設置を決定しました。

医師不足解消に向けた試み 地元の子供を養成


深刻化する医師不足問題。

少子高齢化で、人口はますます減少するため、医師不足は加速するだろうと考えられています。
秋田県男鹿市では、今よりもさらに医師の確保が難しくなっていくと見込み、医師・看護師を目指す市内の子供を
増やす試み
を始めました。

医師不足解消にもつながる 女性医師の働きやすい職場づくり


厚生労働省は「女性医師の更なる活躍を応援する懇談会」を立ち上げ、
8月8日に初会合を開きました。

また、8月24日に女性医師が働きやすい職場づくりを議論するシンポジウムを都内で開催する予定です。
安倍政権の女性の活躍支援方針を受けて厚生労働省が動きだしたのですが、女性医師が働きやすい環境は医師不足解消にも期待が持て、動向に
注目が集まります。

医師不足が深刻な埼玉が行う 医師増員への新しい試み


埼玉県では、第6次埼玉県地域保健医療計画に基づき、県内29病院、1854病床の増床計画の採用が決定。

これに伴い埼玉県では、医師の育成・確保を図る病院に対して、
病床を優先的に配分する方針
を表明しました。
今回はこのニュースを紹介したいと思います。




  お問い合わせ

医師求人病院




 
お問い合わせはこちら